- 奨学金返済免除して欲しかったら、地方へ帰れ、結婚しろ、子供を産め。日本会議という時代錯誤で何の役にも立たない集団の75歳の男が、若者の生き方に口をだし、可能性を狭め、最後には金で釣る。これが今の日本。黙っていると、これが現実となり、害悪でしかない集団がのさばり続ける。
自民党少子化対策調査会長の衛藤晟一元少子化対策担当相は１３日、子ども政策に関する党会合で、奨学金の返済免除制度の導入を主張し「地方に帰って結婚したら減免、子どもを産んだらさらに減免する」と述べた。奨学金の返済に困っている人を支援する狙いだが、結婚や出産を条件にしており、批判が出る可能性がある。
奨学金支援を巡ってはこれまで、自民党の教育・人材力強化調査会（会長・柴山昌彦元文部科学相）でも出産した場合に返済を減免するとの議論があった。ただ、インターネット上で批判があり、同会が今月１０日にまとめた提言に「出産」の文言は盛り込まれなかった。
衛藤晟一あたりは妊娠中絶も「女のわがまま」としか思ってなくて、中絶には罰が必要だからと経口中絶薬の認可に反対する。もちろん若者が地方から都市部に出るのも「わがまま」。結婚しないのも「わがまま」。全部これ。
— 能川元一 (@nogawam) 2023年3月14日
