- 参政党に騙されるな、というかふざけんなよ、この人非人共が。
参政党の神谷宗幣代表は8日、参院選の公約に「終末期の延命措置医療費の全額自己負担化」を掲げたことの真意を問われ、「みとられる時に蓄えもしないと大変だと啓発する思いで入れた」と語った。遊説先の盛岡市で記者団に答えた。福岡資麿厚生労働相は終末期医療の全額自己負担に否定的な認識を示した。
参政は公約で「過度な延命治療に高額医療費をかけることは国全体の医療費を押し上げる要因の一つ」と指摘。胃ろうや点滴などによる延命措置は原則行わないとし、終末期の延命措置の全額自己負担化を掲げた。さらに、本人の意思を尊重し、医師の法的リスクを回避するための尊厳死法制の整備などを訴えている。
今回は「全国政党」の公約でありながら、ジャーナリズムでの報道や批判はごく限られていること、そのために参政党もその公約を撤回していないことに、恐ろしさ・異様さを感じています。
特に若い世代は終末期、終末期医療のイメージが湧かないので、どんどん死んじゃうのだから無駄だと直感的に感じるのかもしれません。
政党が公約として掲げるのは、間違いなく初めてです。参政党の2024年総選挙公約にもまったく書いてありませんでした。
昨年10月の総選挙の公約を読む限り、日本維新の会や国民民主党は、もう少しマイルド、抽象的な主張をしていました。参政党は、両党よりさらに「右」のスタンスを意識的にとっているので、医療についても、敢えてより「先鋭的」な、尖った主張をすることで、現役世代・若者世代の支持を集めようしているのだと思います。
「70歳以上の高齢者にかかる医療費は年間22兆円と全体の半分程度を占め、特に85歳以上になると一人当たりでは100万円を超える」は事実です。
しかしこれは、日本で人口高齢化が進行し、70歳以上の高齢者の実数が増加していること、また高齢者は「若人」（行政上は69歳以下の人々）に比べて有病率が高く、1人当たり医療費も高いための当然の帰結です。
ただし、1人当たり医療費の高齢者／非高齢者の倍率は、高齢者の定義をいくつにしても長期間少しずつ減り続けています。これはほとんど知られていません。ですから、高齢者の1人当たり医療費が急増しているわけではありません。
高齢者の数が増えているので医療費が増えていること、あるいは高齢者は元々病気がちだから医療費が高いことは事実ですが、一人当たりの高齢者が若人に比べて優遇されているわけでもなんでもありません。
「終末期における過度な延命治療に高額医療費をかけることは、国全体の医療費を押し上げる要因の一つとなっており」は、明らかな事実誤認です。
そもそも「終末期」の定義が示されていません。かつては「終末期」を死亡前1年間または6か月と広く捉えることが国際的にも一般的でしたが、これは広すぎます。1年前、半年前から死亡するかどうかはわかりませんから、あまり意味がないわけです。
日本では2000年以降は、マクロの医療費分析を行う場合は、死亡前1か月間の医療費に限定するようになっており、これの総医療費に対する割合は約3％にすぎないことが確認されています。
しかも、これには心筋梗塞や脳卒中等による急性期死亡の医療費も含まれており、常識的にいって終末期とは言えないでしょう。だから、これらを除いた「終末期」患者の医療費はさらに少ないはずです。私は1〜2%程度ではないかと見ています。
——参政党は他にも、「終末期の点滴や人工呼吸器管理等延命治療が保険点数化されている診療報酬制度の見直し」「終末期の延命措置医療費の全額自己負担化」などを掲げています。そもそも「終末期の」「過度な」延命措置医療は、定義できるものなのでしょうか？
これらの施策はもはや戯言・妄言のレベルで、今後も、現実の医療政策で論議されることはないでしょうね。
予防医療の中で医療費を節減するものはあることはあるのですが、予防医療全体が減らすわけではなく、むしろ医療費を増やすものも多いことは医療経済学の常識です。安倍首相は予防医療にご執心でしたが、亡くなってからは政府も言わなくなっています。
——神谷代表は記者団に遊説先で終末期の延命措置医療費の全額自己負担化」を掲げたことの真意を問われ、「みとられる時に蓄えもしないと大変だと啓発する思いで入れた」と答えたそうです。
自己責任論に見えます。 貧乏な人はちゃんと金を貯めなければいけませんよ、自立しなさい、という意味でしょう？胃ろうだけでも新規に受け始めた人が毎年5万人はいることを考えると、恐ろしい主張です。普通の成熟した政党であれば、与党であれ野党であれ全額自己負担なんて掲げませんよ。日本維新の会でさえこんなことは言っていません。 要するにウケ狙いだと思います。
