復興特別所得税14年延長案 防衛財源で政府、自民税調に提示
政府は14日、防衛費増額の財源として検討している復興特別所得税の期限を、2037年から14年間延長する案を自民党税制調査会に提示した。自民税調は非公式の幹部会合で、復興特別所得税と法人税、たばこ税の3税を防衛財源確保に向けた税制措置の対象とする方針も確認した。
復興特別所得税は現在、所得税額に2.1％を上乗せして課税している。課税期間を延長して復興財源を確保する。法人税の増税は、税額に一律の税率を上乗せする「付加税方式」を採用する案も示された。
自民税調は公式な会合も開き、鈴木俊一財務相と浜田靖一防衛相も前日に続き出席した。
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