学術会議会員任命で首相の拒否明確化 政府方針を文言で強調、反発必至か
日本学術会議の組織形態見直しを巡る政府方針に、会員の実質的な任命権限が首相にあることを強調する文言が、首相官邸の意向で最終的に盛り込まれたことが19日、関係者への取材で分かった。首相による任命拒否が可能なことを明確にする意図があるとみられ、方針への対応を決める21日の学術会議総会で反発も出そうだ。
該当部分は「内閣総理大臣による任命が適正かつ円滑に行われるよう必要な措置を講じる」との文言で、6日公表の政府方針に記載。方針は他に、会員の選考や任命に関して第三者の関与で透明性を高めるなどとし、政府はこれを踏まえた関連法の改正案を来年の通常国会に提出する構え。
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