大分県保険医協会（福井利法会長）は、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」を巡るトラブルの発生状況についての調査結果を発表した。回答した医療機関の半数以上となる６５施設（５５・５％）が昨年１０月以降、トラブルがあったと回答したほか、今年１２月に予定されている現行の保険証の廃止については８割近くが「残すべき」だとした。
現行の健康保険証が廃止された場合の受け付け業務については（複数回答可）、６６施設が「今も混乱、廃止後は受け付け業務に忙殺を予想」とした。廃止については９１施設が「残すべき」、１６施設が「延期すべき」とした。
１月下旬に県庁で記者会見した福井会長は、「現場を無視した拙速かつ強引な廃止の方針には地域医療を守る観点から反対する」と話した。
#現行の健康保険証を残してください
— 中央社会保障推進協議会(中央社保協) (@chuo_shahokyo) 2024年2月26日
全日本民医連の仲間より。今もなお医療現場ではマイナ保険証のトラブルは続いており、8割の国民が保険証の存続を求めている。国家公務員すらマイナ保険証のメリットを感じないと応えている。国民皆保険制度を守る、受療権を守るために保険証は残すべきだ。 pic.twitter.com/Rz5hokV5kW
