２０２０年夏季五輪の東京招致への都民の支持率が７３％と、初めて７割を超えたことが３０日、東京招致委員会の調査で分かった。
招致委の支持率調査は５回目。毎回都内の１８歳以上４００人が対象で、今回は今月１０〜２０日に電話調査。結果は「賛成」が前回（昨年１１〜１２月）比７ポイント増の７３％、「反対」が同２ポイント減の１２％、「どちらでもない」が同５ポイント減の１５％だった。
初回調査（昨年７月）の支持率は５８％、昨年５月に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が公表した国内支持率は４７％だった。
招致委の竹田恒和理事長は「ロンドン五輪後のパレードに５０万人集まった勢いが招致につながってきた。より多くの理解をいただくよう努力する」と語った。
３０日には招致委の諮問機関「評議会」が都庁で開かれ、評議会長の猪瀬直樹都知事が各界代表に「招致は国家総力戦。ＩＯＣ委員に今後は正面からだけでなく、スポーツや企業など日ごろのつながりから迫る『友達作戦』『絆作戦』が重要」とハッパをかけた。
ＩＯＣは近く再び支持率を調査し、３月には開催計画を訪日調査する。
- たった400人の解答で、胸を張られても困る。明らかにおかしいだろう。
- くだらない車内広告とかをする金があるのなら、もっと使うべき場所があるはずだ。
- どうしてもやりたいのなら、そこらへんの空き地でやれ。
