東京都の国民健康保険料が暴騰している。今期の保険料について「納付通知」が届くころだが、東京23区では前年度2万円だった人が、16万円もの値上がりに悲鳴を上げているという。18日「赤旗」が伝えた。
区町村への支援額を1/8に減額
暴騰の原因となったのは、都による区町村に対する独自支援の減額。320億円あったものが、今年度は43億円とほぼ1/8に激減させた。
少子高齢化が進む中、国民健康保険の財源を確保するため、区町村は自動的にこの減収分を国民健康保険料の増額でまかなう計算を行う。
暴騰すれば、支払えなくなる世帯が急増。かえって総収入が落ちることも考えられるが、そういった配慮はなく、「算数」的な計算の結果として、非常識な金額が通知されることとなる。
厚生労働省が昨年発表した2010年度の国民健康保険収納率を見ると、東京都は全国ワースト1位の83.90%となっている。今回の増額で、収納率はさらに悪化するものと予想される。東京都にお金がないわけではない。石原・猪瀬知事が招致に異様な情熱を燃やす「2020年東京五輪」の予算は潤沢だ。
五輪開催に向け積み立ててきた開催準備基金も約4000億円にのぼる。これを国保に回せば、10年は暴騰を避けられる。
後知恵だが、都知事選挙で猪瀬知事に投票するということは、国民健康保険料の暴騰と五輪を秤（はかり）にかけて、五輪を選ぶという都民の選択になったようだ。
- まあ、この論調を100%信じるかはともかくとして、少なくとも、五輪なんていらないと思うし、前都知事はしきりと「夢」を強調していたが、今の世の中、夢で飯は食えないわけで。
