- 保険証廃止絶対反対
https://gendai.media/articles/-/152783
世田谷区が国に反旗を翻した…！3兆円の血税投入もトラブルだらけ「マイナ保険証」の残念な顛末
資格確認書はマイナ保険証を持っている人には配られないルールですが、これを無視して東京都の渋谷区、世田谷区がマイナ保険証の有無にかかわらず一律交付するとホームページで公表しました。さらに驚いたのは、厚生労働省も全ての75歳以上に資格確認書を一律交付すると公表したのです。
資格確認書を全員に送付するなら、多額の税金を使って保険証を廃止する意味はありません。なぜこんな無意味なことが起きたのでしょうか。 そもそもマイナカードの導入は、2016年。政府は大々的に宣伝しましたが、保有率は13%前後と低調な状況が続きました。
このままでは住基カードの二の舞になりかねないーー不安に感じた国は、マイナカードの普及率を上げるため、2021年からマイナカードと保険証を一体化させたマイナ保険証をスタートします。マイナカードは法律で任意加入のため、強制的に持たせることができません。そこでマイナ保険証をつくれば最大2万円相当のポイントがもらえるキャンペーンを展開します。
飴を与えることで、実質半強制するやり方に批判が起こるのを恐れたのかも知れませんが、そのために使った税金は、なんと約2兆円にも上ります。
22年10月に当時の河野太郎デジタル大臣によって「24度秋の完全廃止」が突如公表されましたが、これには保険証を管轄する厚生労働省も寝耳に水だったようです。
報道で「廃止」を知った審議委員が「保険者、健保組合の事務負担や業務負荷が大きくなることが想定される」と危惧する発言をしていました。それも当然で、2ヶ月前の8月19日の審議会医療保険部会では、マイナ保険証は保険証と併用させる方針だったのです。つまり廃止の決定は、厚労省の審議会の頭越しで進んだものだったわけです。
では、具体的には、いつ、誰が保険証の廃止を決めたのでしょうか。 その経緯について東京新聞が情報開示を求めたものの、驚いたことに、いっさいの記録は残されていませんでした。残っていたのは、河野デジタル大臣の「マイナ保険証をマイナカード普及の『切り札』にする」の発言だけでした。
この発言を現場が忖度したのでしょう。 河野大臣の突然の保険証廃止宣言に、医療現場も大混乱を起こします。
それまで保険証1枚で済んでいた事務作業が、マイナ保険証、資格確認書、資格情報のお知らせなど8種類に対応しなくてはならなくなりました。事務の効率化どころか逆に作業が膨大に増えたのです。結果としてトラブルが急増、更にはマイナ保険証が使えない患者が、診療を諦めて帰宅直後に死亡する痛ましい事例まで起きてしまいました。しかしその責任は誰も取っていません。
加えてオンラインシステム導入に対応できない小さな診療所が、続々と廃院に追い込まれました。
- 読書
「ライアーハウスの殺人」(織守きょうや)。
犯人側の視点、倒叙的に始まるが、犯罪計画は思わぬ形で狂い始め、犯人側は右往左往する。一方、捜査する側の視点も同時進行していて、こちらは犯人側がたてた殺人計画の内容も、それが狂い始めている事も知らずに捜査を始める。それぞれの歪んだ情報が両側から押し寄せてきて、こちらの検証機能が目まいを起こす。そこに最後、ズバッとものすごいのが投げこまれる。「二度読み必至」に偽りなし。すごいですよ。
- TV
